Contact Us

輸出規制

暗号関連製品の輸出管理に関して

弊社のセキュリティ製品は、日本の輸出管理規制(輸出令)で定められているリスト規制の製品群に該当する場合があり、日本国外への持ち出し、輸出に当たっては法令遵守の観点から管理、運営に注意を払うことが大切です。

輸出、または持ち出しをしようとする製品について、輸出の許可や承認が必要であるかどうかは、該非判定書(パラメータシート)を入手し、確認します。適用される規制は製品や利用環境によりことなりますので、合わせて確認してください。

判定方法に不明な点がある場合には、経済産業省安全保障貿易管理のサイトをご覧頂き、 当該省庁の担当部署へお問合せ下さい。

以下、ご参考用に判定の手順についてご説明いたします。

輸出しようとしている製品について、安全保障輸出管理の観点から、 輸出の許可・承認が必要であるかの判断については、 該非判定書(パラメータシート)を入手するなどして確認します。ソフトウェアの場合には、ソフトウェアをインストールしたPCや端末等についても該非判定が必要となる場合がありますので、それらデバイスについては、それぞれのメーカ様に確認して下さい。

該非判定書(パラメータシート)などを総合的に判断し、輸出許可が必要な場合には、経済産業省へ申請することとなります。

判定に不明な点などがある場合には、経済産業省安全保障貿易審査課に ご相談ください。財団法人安全保障貿易情報センターの窓口でご相談頂くこともできます。

上記は輸出に際しての日本で適用される法令ですが、輸出先、持ち出し先の国によっては、受入国の規制が適用される場合もあります。受入国側の暗号製品の輸入に関する規制等についてはそれぞれの各国サイト等にてご確認ください。

SafeNetの製品には、米国のEAR(輸出管理規則)が適用されているものがあり、対象製品にはECCN番号が付与されています。ECCNは米国製品の再輸出についても規制しています。そのため、ECCN規制対象製品を日本から輸出する際には、米国製品の再輸出にあたるため、事前に米国政府の許可が必要な場合があります。SafeNet製品のECCN番号についてはこちらをご参照下さい。

以上の内容は、製品を輸出される方が注意を払うべき内容について参考として掲載しているものです。法令遵守等の最終判断については、当該省庁の担当部門にご確認頂き、輸出される方の責任にて行ってください。